ふるさと納税のための確定申告
ふるさと納税を行うと、控除上限額内の2,000円を超える部分の税金が、所得税および住民税から控除されます。
税金の控除を受けるには、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用できる場合を除き、確定申告が必要となります。
ここでは、確定申告の方法や、対象者の条件、スケジュール、必要な書類などをご紹介します。
確定申告とは？
会社にお勤めの方（給与所得者）の多くは、お勤め先が年末調整を行うことで1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告をする必要はありません。ただし、年末調整ではふるさと納税分の手続きは行えないため、ふるさと納税を申し込んだ方は、自分で確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要となります。
ふるさと納税の確定申告の流れ
ふるさと納税で
確定申告が必要な方は？
以下のうち1つでも当てはまる方は、確定申告を行う必要があります。
-
●前年の1月1日~12月31日の間に、ふるさと納税をした自治体が6自治体以上ある方
-
●ふるさと納税をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
-
●ふるさと納税以外の理由で確定申告を行う方
・個人事業主（自営業など）
・給与所得以外の他の所得（不動産所得など）がある場合
・2,000万円を超える給与収入がある場合
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける場合
上記の条件に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用して、 確定申告をせずに簡単に控除を受けることができます。
確定申告と「ワンストップ特例制度」の
併用はできません！
ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、 全ての自治体の寄付金控除を確定申告の書類に記入する必要があります。
記入がない場合は、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりませんのでご注意ください。
確定申告の
スケジュールは？
※休日の関係等で期間が変更となる場合があります。詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。
ふるさと納税をしてから
還付・控除を受けるまでの流れ
確定申告に向けて
準備するものは？
- 1.寄付金受領証明書
- 対象期間内に全てのふるさと納税先の自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要です。
Q：受領証明書の再発行は可能ですか？
- 2.源泉徴収票
- 確定申告の項目を記入するため、対象期間の源泉徴収票が必要です。
- 3.還付金の受取口座
- ご本人名義の口座情報が必要です。還付金がある場合は、指定した銀行や郵便局等の口座に振り込まれます。
- 4.マイナンバーカード等個人番号のわかるもの
- ・マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードだけで、本人確認（番号と身元確認）が可能です。両面（表面および裏面）の写しが必要になります。 - ・マイナンバーカードをお持ちでない方
以下の「番号確認書類」と「身元確認書類」が、それぞれ1つずつ必要です。郵送で提出される場合はコピーが必要になります。
番号確認書類
ご本人のマイナンバーを確認できる書類（いずれか1つ）
・個人番号通知カード
・住民票の写し、または住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る）
※個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合のみ、マイナンバーを確認する書類として使用することができます。
身元確認書類
マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類（いずれか1つ）
・運転免許証
・パスポート
・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）
・身体障害者手帳
・在留カード
確定申告書の
作成方法と提出方法は？
次の3つの方法によって、確定申告書の作成および提出を行うことができます。
※令和3年4月より、確定申告書への押印は不要になりました。
- 1.確定申告書を手書きで作成する
-
確定申告書は全国の税務署や国税庁のホームページで入手することができます。
必要項目を記入して、管轄の税務署に郵送するか直接窓口まで持参します。
- 2.確定申告書を確定申告専用サイト上で作成する
-
確定申告書は国税庁の確定申告専用サイト上でも作成することができます。
作成済みの申告書をプリントアウトして、管轄の税務署に郵送するか直接窓口まで持参します。
- 3.電子申告する場合（e-TAX）
-
申告手続きはすべてインターネット上で完了します。税務署への申告書類の郵送、持参は不要です。
電子申告（e-Tax）のご利用には事前準備が必要ですので、国税庁の確定申告特集より、手順をご確認ください。 - 確定申告書の作成について
- 作成について詳細は下記のマニュアルを参考にしてください。