ふるさと納税とは、自分で選んだお好きな自治体へ納税をすることができる制度です。 上記で納めた金額は、翌年の住民税から控除されるため、ふるさと納税をした金額分、税負担が増えるわけではありません。 その上で、返礼品も受け取ることができる嬉しい制度です。
※税制上は選んだ自治体にふるさと納税することを「寄附」と呼びます。
はじめての方でもわかりやすい
「ふるさと納税制度」と「ポケマルふるさと納税」の解説動画（45分）
納税した総額が翌年控除されるふるさと納税ですが、控除額には上限があります。上限額は所得や家族構成によって変わるので、シミュレーターで上限額の目安を計算してみましょう。
食べてみたい旬の食材、好きな生産者さん、応援したい自治体など、あなたなりの切り口でお礼の品を選んでみましょう。
税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」を行いましょう。
年間のふるさと納税額には上限があります。
上限額を超えて納税をすると、その分の金額は控除されず、自己負担となってしまいます。
上限額は年収や家族構成によって異なるので、下記シミュレーターを使い、ご自身の上限額を確認しましょう。
最後に、ふるさと納税した総額を翌年控除してもらうには「ワンストップ特例申請」もしくは 「確定申告」を行う必要があります。 ※確定申告では、控除と還付の組み合わせとなります
| ワンストップ特例申請 |
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「ワンストップ特例申請」は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる方法です。 自治体から送られてくる「ワンストップ特例申請書」を納税した自治体へ送ると、納税額が翌年の住民税から控除されます。 |
・1年間で寄付した自治体が5か所以内
※1つの自治体へ複数回納税しても1カウント
・確定申告が必要な他の理由がない
※医療控除などの申告がある方、個人事業主の方など
ふるさと納税の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
住民税から控除（減額）
申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着
| 確定申告 |
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確定申告をふるさと納税をした年に行う方法です。確定申告の際には自治体より送付される「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。 確定申告を行うと、ふるさと納税をした年の所得税が還付金として、翌年度の住民税が減額という形で寄付金額より控除されます。 |
・1年間で納税した自治体が6か所以上
※1つの自治体へ複数回納税しても1カウント
・確定申告が必要な理由あり
※医療控除などの申告がある方、個人事業主の方など
年に一度、税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類と共に提出
所得税からの還付と、住民税からの控除
確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日
